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ワクチン接種、25日にも完了=家畜処分地「国も費用負担を」(時事通信)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、同県と政府の現地対策本部は24日、牛や豚など家畜へのワクチン接種が同日で全体の7割程度まで進み、25日中にもほぼすべての対象農家で接種が完了する見通しであることを明らかにした。東国原英夫知事は24日、関係市町長、農業団体と協議し、殺処分した家畜を埋める用地確保の問題を中心に、殺処分のプロセスや早期出荷、農家の経営再建などについて協議した。県の考えを近く公表する方針だ。
 ワクチン接種は22日に開始し、約10万頭に及んだ。獣医師79人、79チームで作業を行っている。発生地から10キロ圏内の家畜はすべてワクチン接種の対象だが、対策本部の関係者は強硬に接種を拒む農家が現れることを懸念している。
 東国原知事らによる協議では、家畜を埋める用地を県が購入したり、県有施設などを活用したりした場合、既に自己負担で用地を確保した農家が不公平とならないよう配慮すべきだとする意見が出たもよう。
 東国原知事は協議後、記者団に対し「県が用地を買い上げる場合、国がどれだけ(費用を)持ってくれるのか、協議しなければと思う」と述べ、国にも負担を求める考えを明らかにした。 

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「初動に遅れ」自民が農相不信任決議案提出へ(読売新聞)

 自民党は19日、宮崎県で被害が拡大している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」への対応に不備があったとして、赤松農相に対する不信任決議案を国会に提出する方向で検討に入った。

 提出時期には、今後の感染状況を見極めて判断する。

 自民党の谷垣総裁は19日、東京都内での街頭演説で、「政権の初動が遅かったからこんなに(被害を)広げてしまった。農相は『大騒ぎするな』と言って外遊に行った」と指摘した。

 農相は、口蹄疫の感染拡大が始まっていた4月30日から5月8日まで、メキシコやキューバなどを訪問した。初めて宮崎県に入ったのは、帰国後の10日だった。

 また、自民党の石破政調会長は19日の記者会見で、農相が「反省するところはない」と発言したことについて、「自己正当化を図ってはいけない」と批判した。これに対し、平野官房長官は19日の記者会見で、政府の対応について、「きちんと反省することはしなければならない」と語った。ただ、同日の政府の対策本部会合には4閣僚が欠席し、関係者からは「鳩山政権は、本気で地元を心配しているのか」という声も出ている。

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